ライフワークバランス

ライフワークバランス

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生活と仕事の両立を支援する制度

育児と介護のための短時間勤務の対象範囲の拡大を図っております。具体的には、育児短時間勤務制度の適用範囲を「小学校入学まで」から「小学6年まで」に拡大、また、介護短時間勤務制度の適用範囲についても法改正に先駆けて「通算3年間」に拡大しています。その他にも、所定外労働の免除、時間外労働・深夜業の制限、育児時差勤務制度の適用範囲を「小学6年まで」とするなど、生活と仕事の両立を支援し、すべての社員がその能力を十分に発揮できるような働きやすい環境づくりに取り組んでいます。

また、2016年度より、介護や家族を看護するための休暇の半日単位取得や、介護休業の3回までの分割取得も法改正に先駆けて可能にしました。

さまざまな取り組みをイントラネットに掲載するなど社員の皆さんへの周知や利用促進を積極的に働きかけており、その結果、女性の育休後の復帰率100%・男性の育休取得12名(2019年度実績)も実現しています。

出産・育児に関する諸制度

また、次世代育成支援対策推進法(次世代法)に基づき、自主行動計画を策定、実践しており、2017年7月に厚生労働大臣認定(くるみんマーク)を取得しました。今後も生活と仕事の両立支援に取り組んでいきます。

次世代育成支援対策に関する行動計画(第7期)

社員が仕事と子育てを両立させることができ、全ての社員がその能力を十分に発揮できるような働きやすい環境づくりを促進するため、次のように行動計画を策定しています。


1.計画期間  2020年4月1日から2023年3月31日までの3年間

2.内 容

目標 対策
1 育児休業の取得について、女性は90%以上、男性は30%以上の水準とする。 配偶者が出産した男性社員およびその上司に育児休業制度利用の呼びかけを行う。
2 年次有給休暇の取得率を80%以上の水準とする。 毎年5〜6月に各部門毎に各社員の年次有給休暇の取得計画の策定を案内する。また、年度末までの期間中、各部門に社員ごとの年次有給休暇取得状況を連絡し、取得促進の働きかけを行う。
3 管理職に占める女性社員の割合を5%以上とする。 計画期間中に実施する管理職候補者に対する研修において、女性社員を積極的に参画させる。

長時間労働の削減

IDECグループでは、全社を挙げてライフワークバランスを推進し、残業ゼロ化と年休取得100%を目指し、過重労働の予防に努めています。

これまで設定していたノー残業デーに加え、早期退社を館内放送で呼びかけるとともに、毎日全社員のパソコンを強制的にシャットダウンするプログラムを実行し、定時退社を促しています。その結果、より効率的な業務の計画を立て、実行することが求められるようになり、従来に比べ社員の労働時間に対する意識が向上しています。

また、計画的な休暇取得による心身のリフレッシュを重視し、年休取得向上にも取り組んでいます。100%取得を目標に、毎月個人別の取得状況をフィードバックするなど、休暇を取得し易い職場の雰囲気づくりを進めています。

さらに、勤務時間インターバル制度をいち早く導入するなど、長時間労働の削減に先進的な取り組みを行っています。

このように、社員ひとりひとりが業務時間をコントロールし、業務負荷が低い時期には早く帰れるなど、労働時間短縮やプライベートの充実にも寄与しています。

ライフワークバランス推進関連データ

育児休暇や有給休暇の取得実績などライフワークバランス推進関連のデータは以下よりご覧いただけます。

安全な職場環境の実現

IDECグループは社員の安全と健康の確保を最も重要な課題と捉え、労働災害と健康障害を防止するため、労働安全衛生に関する法令を遵守し、安全衛生管理体制および災害防止基準を確立して、自主的・計画的な活動を推進し、安全で健康的な職場環境の維持に努めています。

とりわけ、職場における危険性または有害性を調査し、その結果に基づいて社員の危険または健康障害を防止するための措置を講じるリスクアセスメントと、社員一人ひとりが個々の能力を十分発揮できるように、心のケアに関する教育研修の実施、相談体制の整備、職場復帰の支援などのメンタルヘルスケアに重点的に取り組んでいます。2016年10月からは相談室を開設。社員からのさまざまな相談を受け、メンタルヘルスケアに取り組んでいます。