CSRデータ集

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環境

※集計単位はIDEC株式会社単体となります。

※環境会計情報を追加し、CO2排出量と原単位のグラフを更新しました。(2019年9月)

環境会計

環境保全への取り組みを効率的かつ効果的に推進していくため、環境活動全体にかかるコスト・効果を可能な限り定量的に測定し、継続的な環境パフォーマンスの向上に取り組んでいます。


環境保全コスト(単位:百万円)

分類 主な取り組みの内容 2018年度
投資額
2018年度
費用額
2019年度
投資額
2019年度
費用額
1.事業エリア内コスト 公害防止コスト : 公害防止設備の維持管理、測定・分析費用
地球環境保全コスト : 省エネ、再生可能エネルギー設備の導入、維持フロン回収、点検費用
資源循環コスト : 廃棄物のリサイクル、外部委託処理費用
117 65 36 79
2.上・下流コスト グリーン購入差額、製品リサイクル・回収費用 0 0 0 0
3.管理活動コスト EMS運用維持・教育費用、事業活動に伴う場内緑化費用 15 2 1 2
4.研究開発コスト 環境配慮型製品の開発、製作費用 0 72 0 225
5.社会活動コスト 環境関連団体への支援、社外清掃・緑化活動 0 0 0 0
6.環境損傷対応コスト 有害物質の漏えい、土壌汚染等に関する浄化・復旧費用 0 0 0 0
合計 131 139 37 307

環境保全効果

※▲は前年と比較して増加していることを表しています。
※水資源投入量には上水道の他、地下水、工業用水を含んでいます。
分類 環境パフォーマンス指標 2018年度 2019年度 削減効果
(1)事業活動に投入する資源に関する環境保全効果 総エネルギー投入量(GJ) 120,004 111,267 8,737
水資源投入量(㎥) 27,556 26,586 970
(2)事業活動から排出する環境負荷及び廃棄物に関する環境保全効果 温室効果ガス排出量(t-CO2) 5,151 4,207 944
廃棄物等総排出量(t) 226 303 ▲77

環境保全対策に伴う経済効果(単位:百万円)

2018年度 2019年度
費用削減額 5 3
収益額(リサイクルなど) 23 4
合計 28 7
  • 集計方法

    環境省の環境会計ガイドライン2005年版に準拠して環境保全コスト、環境保全効果を集計しています。
    環境保全対策に伴う効果は環境会計ガイドラインを基に作成した社内基準である「環境会計手順書」に基づき、前年度との売上高調整比較による方法で算定しています。

  • 電力

    使用量(千kwh)

    原単位(kwh/百万円)

  • 上水道

    使用量(m3

    原単位(m3/百万円)

  • 使用量(kg)

    原単位(kg/百万円)

  • CO2

    排出量(t-CO2)

    原単位(t-CO2/百万円)

  • 一般廃棄物

    排出量(kg)

    原単位(kg/百万円)

  • 産業廃棄物

    排出量(kg)

    原単位(kg/百万円)

  • リサイクル

    量(kg)

    原単位(kg/百万円)

社会

人材の状況

2017年度 2018年度 2019年度
社員数(連結) 全体 3,873 3,654 3,683
社員数(単体) 男性 688 678 694
女性 115 121 149
全体 803 799 843
世代別社員数(単体) 30歳未満 128 131 142
30〜39歳 157 158 181
40〜49歳 230 224 225
50〜59歳 286 284 293
60歳以上 2 2 2
平均年齢(単体) 男性 44.2 44.1 44.2
女性 38.8 38.7 38.5
全体 43.4 43.3 43.2
平均勤続年数(単体) 男性 18.1 18.2 17.9
女性 13.3 12.9 12.0
全体 17.5 17.4 16.8

管理職の状況

2017年度 2018年度 2019年度
管理職人数(単体) 男性 190 187 191
女性 9 8 7
全体 199 195 198
管理職女性比率(単体) 4.5% 4.1% 3.5%
うち部長職以上(単体) 男性 45 46 28
女性 1 1 2
全体 46 47 30
部長職以上女性比率(単体) 2.2% 2.1% 6.7%

再雇用率

2017年度 2018年度 2019年度
定年退職者再雇用率(単体) 90.0% 88.2% 58.8%

障がい者雇用

2017年度 2018年度 2019年度
障がい者雇用数(単体) 24 24 26
障がい者雇用率(単体) 1.91% 1.92% 2.05%
2017年度 2018年度 2019年度
障がい者雇用数(連結) 36 35 48
障がい者雇用率(連結) 2.92% 2.52% 2.89%

新卒社員の定着率

定着率(単体) 2017年4月入社者 2020年4月1日時点在籍者
81.8% 22名 18名

採用実績

2017年度 2018年度 2019年度
新卒採用実績
(単体)
男性 12 19 14
女性 10 8 6
全体 22 27 20
中途採用実績
(単体)
男性 7 8 33
女性 4 3 15
全体 11 11 48

ライフワークバランス

2017年度 2018年度 2019年度
育児休業取得者数
(単体)
男性 7 14 12
女性 8 2 12
全体 15 16 24
育児休業復職率
(単体)
全体 100% 100% 100%
介護休業取得者数
(単体)
男性 0 0 0
女性 0 0 1
全体 0 0 1
年次有給休暇取得日数
(単体)
全体 14.7日 13.6日 15.7日
年次有給休暇取得率
(単体)
全体 74.7% 69.0% 82.4%

ガバナンス

取締役の状況

※IDECグループは、2018年6月開催の第71期定時株主総会をもって監査等委員会設置会社へ移行しました。
2017年度 2018年度 2019年度
取締役人数
(単体)
社内 3 3 4
社外 4 7 5
うち女性取締役人数
(単体)
社内 0 0 0
社外 1 1 1
社外取締役比率(単体) 57% 70% 56%
女性取締役比率(単体) 14% 10% 11%
監査役人数
(単体)
社内 1 - -
社外 3 - -

取締役会の状況

2017年度 2018年度 2019年度
開催回数 7回 7回 6回
取締役の平均出席率 98% 100% 100%

株式情報

株式総数、株主数、格付情報など株式情報につきましては、こちらをご覧ください。

安全

労働災害度数率(単体)

2017年度 2018年度 2019年度
労働災害度数率
(休業災害被災者数/延べ労働時間数)
0.00 0.44 0.00

セーフティアセッサおよびセーフティベーシックアセッサ資格者数

有資格者

411名

(2020年4月時点)

ロボット・セーフティアセッサ資格者数

有資格者

118名

(2020年4月時点)

安全セミナー・防爆セミナー受講者数

累計受講者数

40,099名

(2019年度時点)

安全関連セミナーの詳細につきましては、こちらをご覧ください。

品質

品質教育

2019年度品質管理研修7講座の全受講者数

151名

(IDECおよび子会社に在籍する社員・準社員)

品質管理検定(QC検定)

品質管理検定(QC検定)の級保持者数

646名

(2019年11月現在、IDECおよび子会社に在籍する社員・準社員)
1級 準1級 2級 3級 4級 合計
保有者数 1名 7名 64名 426名 148名 646名