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2019年3月期の事業概況 (地域別・製品別の概況)

日本

主力製品である制御用操作スイッチなどのHMIソリューション製品や安全・防爆ソリューション製品などの売上が堅調に推移したことに加え、グループ会社であるウェルキャットや東京センサの売上が寄与したことなどから、売上高は293億73百万円(前期比4.3%増)となりました

(※東京センサは2019年4月にIDECに吸収合併しました。)

米州

オートメーションソリューション製品のプログラマブル表示器やプログラマブルコントローラなどの売上が好調だったことに加え、HMIソリューション製品の制御用操作スイッチや盤内機器ソリューション製品の制御用リレーが堅調に推移しました。

その結果、売上高は99億9百万円(前期比7.0%増)となりました。

EMEA(欧州、中東、アフリカ)

HMIソリューション製品であるAPEMブランド製品の売上が伸長したことに加え、制御用操作スイッチや盤内機器ソリューション製品、安全関連機器などが堅調に推移しました。

その結果、売上高は110億11百万円(前期比10.1%増)となりました。

アジア・パシフィック

米国貿易摩擦の深刻化により中国市場の成長が鈍化傾向にあったものの、累計期間を通しては、安全・防爆ソリューション製品の安全関連機器製品や盤内機器ソリューション製品の制御用リレーなどが伸長しました。

その結果、売上高は124億62百万円(前期比0.8%増)となりました。

米中貿易摩擦の影響などにより下半期から市場環境が変化したものの、全地域において売上は前期を上回りました。またAPEMやウェルキャット、東京センサなどの業績も寄与したことなどから、売上高は増収となりました。

HMIソリューション

小形コントロールユニット LB/LBWシリーズ

HMI(Human-Machine Interface:人と機械が触れ合う環境)の核となる、「制御用 操作スイッチ」や「ジョイスティック」、「表示灯」などの製品群です。 


APEM製品が伸長し、制御用操作スイッチが好調に推移しました。また、欧州市場におけるIDEC製品も大幅に売り上げが増加しました。
その結果、売上高は296億85百万円(前期比5.2%増)となりました。

盤内機器ソリューション

小形コントロールユニット LB/LBWシリーズ

機械や生産ラインなどを制御・操作するための制御盤の中に組み込み、機械・装置の制御部分の基礎として使用される、「スイッチング電源」、「端子台」、「制御用リレー/ソケット」、「サーキットプロテクタ」などの製品群です。 


中国を中心とするアジア・パシフィックなどにおいて、制御用リレーが伸長しました。
その結果、売上高は114億44百万円(前期比1.1%増)となりました。

オートメーションソリューション

小形コントロールユニット LB/LBWシリーズ


産業現場や暮らしのさまざまなシーンにおける機器の自動化に貢献する各種製品、機械・装置の頭脳の役割をする「プログラマブルコントローラ」や、快適な機械・装置の操作環境を実現する「プログラマブル表示器」に加え、リテールや物流分野などさまざまな分野で活用されている「自動認識機器」などの製品群です。 


ウェルキャットの自動認識機器の売上が寄与したことに加え、プログラマブルコントローラやプログラマブル表示器なども堅調に推移しました。。
その結果、売上高は87億55百万円(前期比7.0%増)となりました。

安全・防爆ソリューション

小形コントロールユニット LB/LBWシリーズ

産業現場の安全を守る「安全スイッチ」や「イネーブル装置」といった「安全関連機器」に加え、石油・化学プラントなど、爆発性のガスが存在する現場での事故を未然に防ぐ「防爆関連機器」などの製品群です。 


東京センサの売上が2018年7月より寄与したことに加え、防爆関連機器も伸長しました。
また中国、米国、欧州において安全関連機器の売上が増加した結果、売上高は69億34百万円(前期比9.0%増)となりました。

システム

小形コントロールユニット LB/LBWシリーズ

顧客ニーズに合わせてIDECの製品をシステム化してご提供する「各種システム」などの製品群です。  


半導体・液晶製造装置用の制御盤に加え、多様な業界向けのシステム製品が好調に推移した結果、売上高は32億76百万円(前期比11.6%増)となりました。

その他(新規事業)

小形コントロールユニット LB/LBWシリーズ

IDECの強みである安全関連機器・安全技術を組み合わせて最適なシステムを構築する「協働ロボットシステムソリューション」や、メガソーラーをはじめ自家発電、エネルギーマネジメントを含む「環境・エネルギー関連事業」などの事業や製品群です。  


環境事業、協調安全ロボットシステムなどの新規事業が堅調に推移したものの、生産会社の外販等が減少した結果、売上高は26億61百万円(前期比3.8%減)となりました。